脳卒中データバンク

日本脳卒中協会は、脳卒中の予防と患者・家族の支援を目的に平成9年３月に設立され、平成17年3 月に社団法人として認可されました。会員は設立趣旨に賛同する医療従事者（医師、看護師、理学療 法士、作業療法士、言語聴覚士等）、脳卒中患者・家族、一般市民から構成されています。

設立主旨

脳卒中はわが国の国民死亡の第３位、死亡総数の1 割強を占めている。また、入院受療率も高く、 入院原因の第２位を占めるなど、まさしく国民病と言える。脳卒中の急性期を生き延びることができ ても、患者とその家族は運動麻痺や失語症などの後遺症に苦しみ、生活の質（Quality of Life）は 低下して、社会的ハンディキャプを負うことが多い。また、医療費の1 割弱が脳卒中に費やされ、要 介護となる原因の３割を占めているなど、患者とその家族のみならず社会的にも脳卒中の与える影響 は甚大である。さらに、脳卒中は高齢者ほど発症率が高く、今後人口の急速な高齢化に伴って脳卒中 患者が急増し、脳卒中対策の重要性が増すことは必至である。 　従って予防によって新たな脳卒中発症を減らし、既に発症した患者とその家族を支援することが、 社会的に極めて重要である。 　本協会は、脳卒中に関する正しい知識の普及および社会啓発によって新たな脳卒中発症の減少に寄 与すると同時に、脳卒中患者・家族に対する情報提供、自立のための支援を促進することによって、 患者・家族の不安とハンディキャップの軽減と生活の質の改善を図り、その成果を通じて国民の保健、 福祉の向上に寄与して行きたい。

組織

本部事務局と28支部（26都道府県、2政令指定都市）があります。 　● 大阪事務局：（事務局長 中山博文） 　　〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋1-3-15共同ビル４Ｆ 　　電話番号：06-6629-7378 ファックス番号：06-6629-7377 　● 北海道支部：（支部長 宝金清博 脳神経外科教授） 　　〒060‐0061札幌市中央区南１条西１６丁目札幌医科大学内 　● 秋田県支部：（支部長 鈴木一夫 疫学研究部長） 　　〒010-0874秋田市千秋久保田町６‐１０秋田県立脳血管研究センター内 　● 山形県支部：（支部長 嘉山孝正 脳神経外科教授） 　　〒990-9585山形県山形市飯田西2-2-2 山形大学医学部附属病院内 　● 栃木県支部：（支部長 平田幸一 神経内科教授） 　　〒321-0293 栃木県下都賀郡壬生町北小林880 獨協医科大学神経内科内 　● 埼玉県支部：（支部長 棚橋紀夫 神経内科教授） 　　〒350-0451埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷38 埼玉医科大学神経内科内 　● 東京都支部：（支部長 高木 誠 副院長） 　　〒108-0073東京都港区三田1丁目4番17号東京済生会中央病院神経内科内 　● 神奈川県支部：（支部長 長谷川 泰弘神経内科教授） 　　〒216-8511 神奈川県川崎市宮前区菅生2丁目16番1号聖マリアンナ医科大学神経内科内 　● 横浜市支部：（支部長 山本正博 神経内科担当理事） 　　〒235-0012横浜市磯子区滝頭1-2-1横浜市立脳血管医療センター内 　● 富山県支部：（支部長 田中耕太郎 神経内科教授） 　　〒930-0194富山県富山市杉谷2630富山大学附属病院神経内科内 　● 岐阜県支部：（支部長 岩間 亨 脳神経外科教授） 　　〒501-1194 岐阜市柳戸1番1岐阜大学医学部附属病院脳神経外科内 　● 京都府支部：（支部長 塚原徹也 脳神経外科医長） 　　〒612-8555京都府伏見区深草向畑町1-1独立行政法人国立病院機構京都医療センター内 　● 奈良県支部：（支部長 榊 寿右 脳神経外科教授） 　　〒634-8522橿原市四条町840奈良県立医科大学脳神経外科内 　● 大阪府支部：：（支部長 吉峰俊樹 脳神経外科教授） 　　〒565-0871 吹田市山田丘2 番2 号 大阪大学医学部附属病院脳卒中センター内 　● 香川県支部：（支部長 河野雅和 第二内科教授） 　　〒761-0793香川県木田郡三木町池戸1750-1香川大学医学部第二内科脳血管障害研究室内 　● 高知県支部：（支部長 森本雅徳 脳神経外科部長） 　　〒780-0850高知市丸の内1-7-45高知市民病院内 　● 徳島県支部：（支部長 永廣信治 脳神経外科教授） 　　〒770-0042徳島市蔵本町3丁目18-15徳島大学医学部脳神経外科内 　● 愛媛県支部：（支部長 大西丘倫 脳神経外科教授） 　　〒791-0295 愛媛県東温市志津川愛媛大学医学部脳神経外科内 　● 岡山県支部：（支部長 砂田芳秀 神経内科教授） 　　〒701-0192岡山県倉敷市松島557川崎医科大学神経内科脳卒中部門内 　● 広島県支部：（支部長 松本昌泰 第三内科教授） 　　〒734-8551広島市南区霞1-2-3広島大学医学部付属病院第三内科内 　● 島根県支部：（支部長 小林祥泰 島根大学医学部附属病院病院長） 　　〒693-8501島根県出雲市塩冶町89-1島根大学医学部附属病院第三内科内 　● 山口県支部：（支部長 鈴木倫保 脳神経外科部長） 　　〒755-8505山口県宇部市南小串1-1-1山口大学医学部脳神経外科医局内 　● 北九州市支部：（支部長 佐渡島省三 新日鐵八幡記念病院院長） 　　〒800-0296福岡県北九州市小倉南区葛原高松1-3-1九州労災病院脳血管内科内 　● 福岡県支部：（支部長 岡田 靖 臨床研究部長） 　　〒810-0021福岡市中央区今泉2-1-25独立行政法人国立病院機構九州医療センター臨床研究部内 　● 熊本県支部：（支部長 橋本洋一郎 神経内科部長） 　　〒862-8505熊本市湖東1丁目1-60熊本市立熊本市民病院内 　● 佐賀県支部：（支部長 黒田康夫 神経内科教授） 　　〒849‐8501 佐賀市鍋島５丁目１番１号佐賀大学医学部神経内科内 　● 長崎県支部：（支部長 永田泉 脳神経外科教授） 　　〒852-8501長崎市坂本1-7-1長崎大学医学部附属病院脳神経外科内 　● 鹿児島県支部：（支部長 松岡秀樹 神経内科医師） 　　〒892-0853鹿児島市城山町8-1独立行政法人国立病院機構九州循環器病センター神経内科内 　● 沖縄県支部：（支部長 瀧下修一 循環系総合内科学教授） 　　〒903-0215沖縄県中頭郡西原町字上原207番地琉球大学医学部第三内科内

日本脳卒中協会の主たる活動

(1) 脳卒中市民シンポジウムの開催 　平成9年に設立記念国際シンポジウムを大阪にて開催し、平成10年から毎年１回、一般市民、 脳卒中患者・家族、医療従事者を対象に脳卒中市民シンポジウムを開催し、脳卒中患者による 脳卒中体験講演、脳卒中の予防・治療に関する講演、脳卒中医療の専門家による脳卒中対策の 問題点に関するパネルディスカッションを行なっています。開催後は全国に普及するべく、そ の講演要約を新聞紙上に掲載し、講演録をインターネットホームページに全文掲載し、講演録 を発行し、希望者や会員に無料配布しています。過去の開催地と参加人数は下記のとおりです。 　● 第1回：平成10年6月20日東京都東商ホール。参加者約400名。 　● 第2回：平成11年5月15日名古屋市青少年文化センター。参加者約700名。 　● 第3回：平成12年5月20日福岡市エルガーラホール。参加者約500名。 　● 第4回：平成13年5月19日秋田市秋田県児童会館。参加者約300名。 　● 第5回：平成14年5月18日広島市広島国際会議場。参加者約600名。 　● 第6回：平成15年5月24日大阪市国際交流センター。参加者約1000名 　● 第7回：平成16年5月29日横浜市パシフィコ横浜。 参加者約800名 　● 第8回：平成17年5月28日山形市山形テルサ。参加者約400名。 (2) 支部市民講座の開催 　支部において、市民講座を開催しており、平成17年度は18支部にて計19回開催しました。 (3) インターネットホームページの開設 　インターネットホームページ（http://jsa-web.org）にて、脳卒中の基礎知識、脳卒中市民 シンポジウム講演録（全文）、全国の脳卒中患者会の紹介等を行なっています。平成18年5月23 日現在、アクセスは631,989回（約150アクセス／日）に達しています。 (4) 電話相談 平成10 年1 月から、一般市民を対象に「脳卒中なんでも電話相談」を支部にて行っていま す。相談は無料で、相談に答えるのはボランティアの医師、保健師、ソーシャルワーカー等です。 　第1 土曜日は北海道・栃木県・長崎県・鹿児島県支部にて、第2 土曜日は秋田県・東京都・ 横浜市・京都府・熊本県支部にて、第3 土曜日は高知県・徳島県・山口県・福岡県支部にて、 第4 土曜日は山形県・神奈川県・大阪府支部にて、第2 日曜日は香川県支部にて、第２火曜・ 木曜日は北九州市支部にて電話あるいはFAX による相談を受け、加えて、秋田県支部、東京都 支部、神奈川県支部、岐阜県支部、広島県支部においては毎日ファックスによる相談を受け付 けており、平成17 年度は合計431 件の相談を受けました。 (5) 脳卒中体験記の発行 　平成10 年から脳卒中体験記「脳卒中後の私の人生」を募集し、入選作品集を発行し、希望 者および会員に無料配布しています。第１回（平成10 年度）は約80 作品、第2 回（平成11 年度）は約50 作品、第3 回（平成12 年度）は44 作品、第4 回（平成13 年度）は35 作品、 第5 回（平成14 年度）は59 作品、第6 回（平成15 年度）は57 作品、第7 回（平成16 年度） は45 作品、第8 回（平成17 年度）は38 作品の応募がありました。 (6) 脳卒中週間の実施 　脳卒中に関する知識を広め、一般市民の脳卒中に関する理解を高めることを目的に、平成14 年から毎年5 月25 日から31 日を「脳卒中週間」とし、啓発活動を開始しました。公募した標 語を盛り込んだポスターを制作し、脳卒中週間前後の期間に日本脳卒中協会会員の医療従事者 が勤務する医療機関、全国の普通郵便局等に掲示していただいております。また、その期間に 市民講座を開催しております。 　平成18 年度は1,172 の応募作品の中から選考委員会において「一分が わける運命 脳卒 中」が脳卒中週間標語として選ばれました。脳卒中週間期間中およびその前後に、秋田県支部、 神奈川県支部、岐阜県支部、大阪府支部、香川県支部、北九州市支部、福岡県支部、長崎県支 部、鹿児島県支部において市民講座を開催します。 (7) 調査・研究 ● 一般市民の脳卒中に関する知識調査 　一般市民の脳卒中に関する知識の実態調査を平成10-11 年に行い、脳卒中の危険因子（それ があると脳卒中になりやすい生活習慣や病気）を１つ以上正確に答えられたのは4 割、脳卒中 の症状を１つ以上正確に答えられたのは3 割であることが明らかになりました。 平成18 年度には、秋田市、静岡市、呉市において、一般市民を対象とした郵送調査を実施 する予定です。 ● 脳卒中啓発キャンペーン効果の評価 　平成18 年度の知識調査にご協力くださる秋田市、静岡市、呉市の市民の方々を対象に、平 成20 年度、再度郵送アンケート調査を実施する計画です。新聞のみによる啓発を行う静岡市 と、ポスター掲示・パンフレット配布・市民講座などを上乗せする秋田市・呉市における2 年 間の知識改善度を比較することによって、キャンペーン効果を比較検討します。 ● 脳卒中救急搬送システムの実情調査 　消防本部（全国886 箇所）を対象に、(1)脳卒中患者を発症3 時間以内に搬送するために脳卒 中のスクリーニングをしているか、(2)そのためにスケールを用いているか、(3)救急隊員は脳卒 中スクリーニングに関して研修を受けているか、(4)脳疾患の年間搬送件数、について郵送アン ケート調査を行う計画です。 　加えて、各都道府県のMC（Medical Control)協議会を対象に、脳卒中患者を発症３時間以内 にt-PA 治療可能な病院に搬送するための体制の構築について、郵送アンケート調査を行いま す。 ● 観血的な医学的処置時の抗血栓療法の管理に関する研究 　我が国において脳梗塞予防・再発予防のために多くの方々が抗血栓薬（ワルファリンやアス ピリン）を内服しておられますが、観血的な医学的処置を行う場合の対応は極めて混乱してお ります。例えば、抜歯に備えてワルファリンの内服をやめると1％の確率で脳梗塞を発症する ことが知られており、内服を継続した状態での抜歯が推奨されています。しかし、この対応は 周知徹底されておらず、日本脳卒中協会へも脳卒中患者からの問い合わせが寄せられておりま す。 　今後、日本脳卒中協会として、適切な対応方法についてコンセンサスを形成し、それを全国 に普及することが必要であり、その基礎調査として、全国の主要な脳卒中診療施設（約160施 設）と歯科口腔外科（約140施設）を対象に郵送アンケート調査を行い、抗血栓療法を受けて いる方の抜歯および他の観血的な処置の実施状況を調査します。 ● 脳卒中データバンク事業 　我が国の脳卒中診療の実態を把握することを目的に、日本脳卒中協会のなかに「脳卒中デー タバンク部門」を設け、厚生科学研究事業「脳卒中急性期患者データベースの構築に関する研 究」（主任研究者 小林祥泰）で作成されたデータベースを引き継ぎ、脳卒中データベースを 構築しています。2004 年度の登録数は7,847 例で、2005 年4 月現在で累積約27,000 例のデー タが登録されています。2005 年度末で144 施設が参加しています。 (8) 脳卒中に関する資料の配布 　協会が作成した会報・小冊子および収集した資料を希望者に配布しております。多数のご希 望があり、ある資料については約2 万人に配布しました。 (9) 脳梗塞解説書の出版 　「Evidence に基づく日本人脳梗塞患者の医療ガイドライン策定に関する研究班」から原稿を ご提供いただき、一般市民向けの解説書「脳梗塞とはどんな病気？」を平成18 年1 月に出版 しました。 (10) 脳卒中啓発キャンペーン（ブレイン・アタック キャンペーン） 　全国的には、平成18 年7 月から1 年間、公共広告機構の支援を受けて新聞広告を用いたキャ ンペーンを行い、脳卒中の症状、発症時の迅速受診の必要性について、知識の普及を図ります。 　加えて、モデル地域である秋田市と呉市においては、医療機関や公的施設におけるポスター 掲示、パンフレット配布、市民講座などによる市民啓発活動も行ないます。

役員

理事長	山口武典	日本脳卒中学会理事（国立循環器病センター名誉総長）
副理事長	柏木知臣	全国脳卒中者友の会連合会副会長
	端　和夫	日本脳卒中学会理事（太平洋脳神経外科コンサルティング）
専務理事	中山博文	日本脳卒中学会評議員（中山クリニック院長）
常務理事	小林祥泰	日本脳卒中学会理事（島根大学医学部附属病院長）
理事	青木初夫	日本製薬工業協会会長（藤沢薬品工業社長）
	浅岡健三	（浅岡・瀧法律事務所長）
	岩石隆光	（毎日ライフ編集長）
	岡谷惠子	日本看護協会専務理事
	亀山正邦	日本脳卒中学会名誉会員（住友病院名誉院長）
	木立眞行	（産経新聞東京本社編集総務）
	住田幹男	日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学会理事（関西労災病院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ部長）
	寺岡　暉	日本医師会副会長（寺岡記念病院院長）
	中屋久長	日本理学療法士協会会長（高知ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院学院長）
	中村春基	日本作業療法士協会副会長（兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
	七海　朗	日本薬剤師会常務理事（セブンファーマシー代表取締役）
	根本　達	日本医用機器工業会理事長（瑞穂医科工業会長）
	福内靖男	日本脳卒中学会理事（足利赤十字病院院長）
	藤田郁代	日本言語聴覚士協会前会長（国際医療福祉大学言語聴覚学科教授）
	北郷勲夫	国民健康保険中央会前理事長
監事	上田義雄	上田義雄公認会計士事務所長
	岸本光正	岸本ビル株式会社社長

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